どんな基準・構造の分譲住宅なら「耐震住宅」といえるのか

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/09/22

「耐震住宅」といえるのか

日本は地震の多い国です。今までにも大きな地震で被害を受けたことが数多くあります。そして、これからも大きな地震が起こる可能性が指摘されています。そんななかで耐震住宅は、大切な家族や財産、思い出を守ってくれます。長期間住む家だからこそ、安全な家にすることが一番大切です。今回は、耐震住宅についてご説明します。

耐震構造とは

そもそも耐震構造とは、どのようなものなのでしょうか。簡単に言えば、文字どおり地震の揺れに耐えることができるように設計された建物の構造形式のことです。

建築物を建てるときには、建築基準法という法律に定められた耐震基準を守らなくてはなりません。耐震基準は、大きな地震があるたびに人命の尊重を第一として見直されてきました。1981年に耐震基準が強化され、新耐震基準となりました。

旧耐震基準では震度5程度の地震に耐えうると規定されていましたが、新耐震基準では、震度6強、震度7の地震に対しても倒壊しないと規定されました。

さらに、2000年にも木造住宅における耐震基準に変更点が加えられ、より安全な構造が求められるようになりました。

耐震構造のメリットとしては、建物が倒壊する可能性が低くなる、設置のときの地盤による制約がほとんどない、簡単な工事で家の強度が上がる、制震・免震工事に比べて工事にかかる費用が安いことがあげられます。

耐震のデメリットとしては、地震の揺れが直接伝わるため、家具の転倒などの被害が大きい、繰り返し起こる地震には弱いことがあげられます。地震対策には、耐震のほかに制震と免震があります。

制震とは、建物の内部にダンパーという振動低減装置を入れて、地震の振動エネルギーを受け流します。このことで、地震の揺れを軽減することができます。高層階の揺れも軽減されるため、高い建物を建てるときにはメリットがあります。

免震とは、建物と基礎の間に免震装置を設置して、建物を地盤から絶縁することで、地震の揺れを建物に伝えないようにします。制震と免震を耐震とあわせて行うことができれば、より強度の強い構造となりますが、費用が高いのがデメリットです。

建築基準法で義務付けられているのは耐震だけなので、家を建てるときには、費用とメリット、デメリットをよく調べて検討しましょう。

耐震構造の仕組みを知っておこう

住宅には必ず柱があり、柱が建物の骨組みをつくり支えます。しかし、柱は垂直の力には強いのですが、水平の力には無力です。そこで垂直方向の骨組みを補強することにより、地震で発生する水平方向の力に抵抗します。

具体的な方法としては、壁の中に筋交いや構造合板を入れて強度の高い「耐力壁」をつくり、柱と梁の接合部を金物で補強します。このことにより、水平方向の力に対する抵抗力を高めています。

「耐力壁」とは、具体的には2本以上の柱に対し、筋かい、または面材と呼ばれる板状の材料を留め付けることで、構造上ある程度一体とみなせる壁としたものです。

つまり、耐震構造で最も重要なことは、壁や柱、接合部を強化することで、建物の強度を上げることです。最近では、柱や梁を頑丈に造るだけではなく、乾式間仕切り壁(石膏ボードを使用した壁)など、軽く丈夫な素材を使うという工夫もされています。

これは、建物自体の質量を軽くすることで、地震の震動による建物自体の重さによる荷重を軽減するのが目的です。また、耐震補強の工法とあげられるのは、1つ目は、耐震性に優れたコンクリートの壁を増やすことです。

2つ目は、耐震ブレースを使用する方法です。X字型やY字型になっている鉄筋などでつくられた補強材です。これをはめ込むことで、水平に働く力に抵抗し壁面の強度を高めます。

3つ目は、鉄骨や壁をカーボンファイバーで補強する方法です。

4つ目は、スリットと言って、柱と壁の間にすき間をつくる工法です。さらに耐震性を高めるためには建物だけでなく、基礎部分も需要です。基礎部分も水平構面であることが必須要件です。

災害に強い家を選ぼう!

地震に対しては、まず地盤の強さを見極めて家を建てることが需要です。災害というのは、日本全国平等に起こるわけではありません。川に近い土地では水害が起こりやすいですし、山に近いと土砂崩れの被害にあうことがあります。

土地や場所の選び方で遭いやすい災害や被害の大きさも変わってきます。地盤に関しては、国土交通奏の「重ねるハザードマップ」で調べることができます。地盤がしっかりしていると、地震のときに揺れにくくなります。

揺れにくければ、建物の倒壊の可能性が低くなるだけでなく、倒れた家具の下敷きになることも防げます。次に、強い地盤を見つけたら、強い構造の家を建てます。耐震住宅を選べば、さらに建物が倒壊する可能性を低くすることができます。

耐震住宅の中でも国が定めた耐震等級があり、耐震等級1から最高等級は3まであります。どのレベルの耐震等級かも、あわせて調べてみると良いかもしれません。いざというときのために、災害に強い家を選びましょう。

まとめ

自然災害は避けることはできません。災害が起きたときに、人命を最優先に、財産などの被害を最小限に抑えられる対策を日頃から考えましょう。

災害は予測できないですし、起こらないと実感がわかないかもしれません。ですが、起きてからでは遅いのです。耐震住宅は、地震から守ってくれます。地震に備えて、きちんと耐震住宅を選びましょう。

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